今回はこの記事を取り上げてみたいと思います。
私たち公立学校教員の給与は、教職員給与特措法（給特法）によって、基本給の4%が「教職調整額」として上乗せされる代わりに、残業代は支給しないと規定されています。これが、どれだけ働いても残業代がなく、「定額働かせ放題」の仕組みと批判されているわけです。
そこで、与党の自民党が「令和の教育人材確保に関する特命委員会」を立ち上げ、教員の給与改善案をまとめるという方針だと言うことだそうです。
この方針には三つの案があり、簡単に言うと
①給特法を廃止し、会社員と同じく残業代を支給する
②基本給の４%となっている教員調整額を10数%まで上げる
③教職調整額を数%上げ、主任等の手当を上乗せする
となっています。
教員の現状を考え、改善しようと考えてくれるのは大変ありがたいことです。給料が上がれば、モチベーションも上がりますからね。
では、今の現場を考えながら、この案について考えてみたいと思います。
①給特法を廃止し、会社員と同じく残業代を支給する
抱える仕事が多すぎて長時間労働をしている教員にはありがたいかもしれませんが、不公平感が生まれるでしょうね。以前にも述べていますが、長時間労働をする教員が優れた能力を持っているとは限りません。教員は勤務時間の管理が非常に苦手ですから（しても意味がないので）、この制度にした場合は、管理職が見合った仕事をしているかしっかり見極める必要があります。
②基本給の４%となっている教員調整額を10数%まで上げる
現実的な案と言えます。同じ仕事をしていて明確に給料が上がったことを感じる事ができるでしょう。しかし、長時間労働の改善につながるかというと疑問です。この案がもし導入された後に、働き方改革のために行事を減らしたり、放課後の保護者対応を簡略化したりすると、「給料が増えたのに何もしてくれない」という保護者の不信感につながる恐れがあります。
③教職調整額を数%上げ、主任等の手当を上乗せする
これも非常に現実的な案でしょう。ですが②と同様、働き方改革につながるかというと、そうではないでしょうね。逆に給料が上がったのだからもっと働かなければと教員自身が思ってしまったり、そう思わせるような空気が保護者などから生まれてくるような気がします。
今述べたことはあくまで、現状に照らし合わせて考えると、ということです。
やってみないとわからない部分はありますし、導入すればそれに合った勤務の管理体制が整ってくるとは思いますから、どの方向で進めるのであっても、前に進むのはありがたいことだと思います。
給与が上がることは教員にとって嬉しいことに間違いはありません。
ですが、あえて言わせてもらえば、根本的に現場の教員が望んでいるのは、「人員を増やしてくれ」ということだと思うのです。
ぎりぎりの人数で学校は回っており、自分が休むと誰かに皺寄せがいってしまう現状の中で、休みたくても休めない教員がいることは確かです。そして、頑張りすぎることで心が破綻してしまい、休職する教員が増えていることも確かです。
人員を増やし、一人当たりの負担を軽減すること、これこそが現場の教員の多くが求めていることなのではないでしょうか。
その意味で、予算の使い方を考えるのであれば、そちらに重きをおいた方が良いのではないかと考えてしまいますね。
先日、私の勤務する学校に職場体験ということで中学生が数名きました。自分の教え子も含まれていたのですが、「学校の先生になりたい」ということで体験に来たそうです。
その際、私は講話の中で、
「今は教員はブラックだ、ブラックだと言われている。でも、現場の教員も、世間や政府もそれに気づいてなんとかしようとしているから、あなたたちが教員の試験を受ける頃には、きっと今より働きやすい環境になっているよ。」
と言ってしまいました。
私は嘘つきになりたくありません。（笑）
そして何より、未来の教員を目指す若者が少しでも多くなるように、働き方改革が進んでいくことを期待しています。
