管理職の意識が働き方改革が進まない理由になっているなあと感じる時があります。
生徒指導面で苦慮する学級担任が、連日放課後に面談を行う形となっているため、面談の間隔を少し空けてはどうかと校長に負担軽減を進言したことがあります。
「対応は早い方が良い」
が答えでした。
まあわかってはいましたし、私も何もなければ対応は早い方が良いとは思っていますが、担任が疲弊していたのを見ていたので、言わずにはいられなかったのです。
校長は、
「この仕事を選んだ限りは、こういう働き方は覚悟の上でしょう」
と言いました。
私は、この時、
「だから学校現場は働き方改革が進まないんだなあ」
と思ったのです。
その校長はとにかく子供のことを第一に考えます。
子供のことを第一に考えると、家庭の問題にも無関心でいるわけにはいきません。
学校でのことだけでなく、家庭でのことから放課後の友人関係まで、全て把握した上で児童にとって何が必要かを考え、支援していくことになります。
子供ファースト、この考えが正義だとすると、どうしても教員側の都合は後回しになりがちです。
児童や保護者の不安を早く取り除く、大切なのはわかりますが、これを実現させるためには教員はいつでもどこでも相談に乗らなければなりません。
「この仕事を選んだ限りは、こういう働き方は覚悟の上」
確かに若かりし頃の自分はそういう考えでした。
そして一部の年配の教員の中には、この考え方を持っている(+何も疑問に思っていない)教員も多く、積極的に勤務時間外の面談を保護者に薦める教員もいます。
先ほどの校長も働き方改革については進めなければいけないということは言っていますし、教員同士でも働き方改革が話題に上がることは多いです。
しかし結局は、変える意識、変えようとする意識が低いのです。
昨今はいろいろなところで教員がブラックであるということが言われるようになりました。
このことが、今後優秀な人材が教員に集まってこないのではないかという懸念を生んでいます。
優秀な人材が入ってこなければ、今の教員にさらなる負担増が待っています。
負担が増えた教員は疲弊し、病気休暇に入ったり退職したりする可能性もあります。
そうすると誰が残るのでしょう。
学校教育はそれで成り立っていけるのでしょうか。
校長は教員の評価よりも、外部の評価、つまり保護者や地域の評価が気になるものです。
これは当然なのです。
一般の教員は普段子供を相手にしていますが、校長は上に立つものとして、学校経営上必要である交渉や、外部からの依頼に対する対応をしていますからね。
最近は「開かれた学校」というのが求められていますから、特にこの傾向は強いでしょう。
しかし、教員があっての学校です。
学校の役割、家庭の役割、地域の役割。
これをはっきりさせていってほしい。
そう思うのですが…