教員不足を解消するために、自民党が教職調整額を既存の4%から10%に引き上げるという案を出したことが話題になりました。
これは残業代を出さない代わりに、基本となる給与を一律の割合で上げるという、給特法と呼ばれる法律があり、この給特法を改正しようという案と言えますね。
給料が1割上がりますよと言われたら、結構嬉しくないですか？
民間企業で言えば、この動きは簡単に言えば「ベースアップ」です。
基本給が上がるようなものです。
ところがこの案には、
「現場を何もわかってない」
と、かなり批判の声が聞こえてきています。
おそらく現場の教員の多くは、この法改正が行われれば、
「給料上がってんだから、それに見合うようにもっとちゃんと働けよ」
という圧力を感じるようになるのではという思いがあるのではないかと思います。
この案が通ればますます教員の「定額働かせ放題」が助長するということですね。
ではこの給特法をやめ、なぜ簡単に残業代を出す、という考えにつながらないのでしょうか。
これには教員特有の働き方に要因があると思います。
教員は自分自身で業務の時間をコントロールすることができない場面が多いです。
ほとんどの保護者は働いていますから、連絡を取る時間は夕方以降という家庭はかなり多いです。
児童生徒が生徒指導上の問題を起こすことも、予想できませんし、いつ起こるかわかりません。
小学校の場合は、学級担任制ですから、子供がいる時間は仕事中です。便宜的に休憩時間なるものも設けられていますが、それをそのまま休憩に充てる教員はいません。
そして何より、保護者の評価が気になる管理職の校長や教頭にしてみれば、頑張れば頑張るほど（少し意地悪な言い方をすれば、頑張っているように保護者に見えれば）いい先生だとも言えるため、遅くまで仕事をする教員を悪く言うことはしません。
確かに仕事量が多いのは間違いないのですが、どこまれやれば良いのかという正解がないため、教員の良心に甘え、雪だるま的に仕事が増えていくと言うことになっているわけです。
このような事情から、残業というものをどう捉え、管理するかが難しいことに原因があり、今回の自民党の案は、結局は残業について考えずに給料を上げることで折り合いをつけるしかないと考えているのではないかと私は推測します。
ですから、今後教員の残業についてしっかり考えていくのならば、残業する場面を明文化する必要がありそうですよね。
例えば、
①保護者に連絡が必要な場合
②PTAとの打ち合わせや会議がある場合
③校内の会議資料や保護者への手紙の作成
④丸つけや子供の作品へのコメント書き
などでしょうか。
管理しやすいのは①②ですね。
④は思い切って残業に充てることを禁止すれば、教員同士や学校全体でどこまでやるのかを必死で話し合うことになるかもしれません。
とにかく何より、日常の業務を減らす工夫が必要です。
そして、特定の人材に業務が集中することを防ぐこと、もし集中するのであればモチベーションが上がるくらいの手当をつけること、やらなくていい業務をはっきりさせること、などが大切でしょう。
管理職は、残業が本当に意味を成しているかをしっかり管理して指導しないといけません。これが難しそうですし、上手くいかなければ職場の人間関係が悪化することにつながりそうな気がします。
まあ、業務を減らすには前々から言っているように、保護者を見ている管理職は難しいです。行政がはっきりとした方針を打ち出すことが必要だと思います。
考えれば考えるほど、難しい問題だとは言えますが、良い機会であることに間違いありません。
世間が味方しているうちに、教員の働き方改革が進み、教員が「やりたい職業」「なりたい職業」になれば、優秀な人材が集まるようになり、教員のレベルアップにもつながるでしょう。
議論だけで終わらず、何らかの形で具体的に動き出していくことを期待しています。
